保健事業

保健事業

こんな事業もやってます

1年に一回、定期的に健康診断を受けましょう!

生活習慣病予防健康診断
 

 15,000円を限度に助成します。支部で集団健診を実施している場合もあります。
 40〜74歳の方の補助金の申請には、特定健康診査基本項目すべてを受診(費用の一時立替)した上で、申請書に領収書・健診結果を添付してください。

  • ※健診結果が不足している場合、足りない項目の受診が必要です。
  • ※市町村等の他の助成を受けている場合の本人負担分は対象外です。
  • ※75歳以上の方は後期高齢者医療制度で健診を受けている場合、補助金の対象外となります。

>>申請書はこちら



特定健康診査
 

 40〜74歳のすべての方が対象です。受診するには、「特定健康診査受診券」が必要です。
 「受診券」と「被保険者証」を持って、医療機関、健診機関に予約のうえ、受診してください。
※健診費用が15,000円を超えた場合は、後日組合から請求されます。

 平成20年4月より、生活習慣病対策としてメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した特定健康診査がはじまっています。健診結果より生活習慣の改善が必要な方に対しては、特定保健指導も行われます。


(年度内1回)
組合員 家族
40歳以上
(当該年度中に40歳になる者を含む)
A 生活習慣病予防健康診断
(特定健康診査の項目を含む)
15,000円
B 特定健康診査
40歳未満・75歳以上 15,000円 なし
※生活習慣病予防健診、特定健診は年度内に1回、どちらか一方です(重複不可)。
 健診ではじめて自分の病気がわかった人も少なくありません。健診結果を日々の生活にいかして健やかな毎日をお送りください。

  平成20年4月から40〜74歳の皆さんを対象として、特定健康診査・特定保健指導が始まっています。
  マイナポータルによる特定健診情報について
政府が運営しているオンラインサービス「マイナポータル」では、ご自身の特定健診情報(令和2年度以降に実施したものから過去5年間分が参照可能)を確認できるようになりました。

特定健康診査とは?
 メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した健診で次の項目で実施します。

基本的な健診の項目
質問票(服薬歴、喫煙歴等) 身体計測(身長、体重、BMI、腹囲)
理学的検査(身体診察) 血圧測定 尿検査(尿糖、尿蛋白)
血液検査
  脂質検査(空腹時または随時中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール
  もしくはNon-HDLコレステロール)
  肝機能検査(GOT、GPT、γ-GTP)
  血糖検査(空腹時血糖またはHbA1c、もしくは食後3.5時間以上の随時血糖)
  ※HbA1cは、25年度よりNGSP値

詳細な健診の項目 一定の基準の下、医師が必要と認めた場合に実施
貧血検査(赤血球数、血色素量、ヘマトクリット値)
心電図検査 眼底検査 血清クレアチニン(eGFR)

特定健診結果の保険者間の情報照会・並びに同意について
 特定健診等は内臓脂肪の蓄積に起因して生活習慣病の発症・重症化を予防し、医療費を適正化するため、高齢者の医療の確保法に基づき、保険者が共通に取り組む法定義務の保健事業です。
 そのため、加入する保険者が変わっても過去の特定健診結果等を活用して継続して適切に特定健診等を実施できるよう新たに加入した被保険者の特定健診の結果を旧保険者に求めることができるとされています。
 結果データは機密性が高く、第三者に知られたくない情報が含まれていることや、DVD等の媒体での提供の場合情報漏えいのリスクがあることなどからデータの提供については本人への説明、および同意が必要です。
 一方、オンライン資格確認等システムを活用する場合は安全な環境の下でのデータ提供が可能なため、説明、および同意の取得は不要となります。
 旧保険者への特定健康診査情報の提供依頼に関して同意されない場合はこちらの申請書を国保組合に提出してください。


特定保健指導
 
特定保健指導とは?
 特定健康診査の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、生活習慣を見直すサポートをします。特定保健指導には、リスクの程度に応じて、動機付け支援積極的支援があります。

特定保健指導階層化
特定保健指導の結果から階層化を行い保健指導内容を判定します。

内臓脂肪蓄積のリスクを判定

  1. 腹囲が男性85cm以上、女性90cm以上
  2. 腹囲は上記未満だが、BMI[体重(kg) ÷ 身長(m) ÷ 身長(m) ]が25以上

※1.の場合、内臓脂肪面積を測定したときは、内臓脂肪面積の測定が優先されます。

※いずれにも該当しなければ特定保健指導は対象外です。


検査結果、質問票から追加リスク数をカウント

1から4で当てはまるものを、リスク1個としてカウントします。

1. 血糖※ 空腹時血糖 100mg/dl以上 又は HbA1c:5.6%以上
2. 脂質 空腹時中性脂肪 150mg/dl以上 又は随時中性脂肪 175mg/dl以上 又は HDL(善玉)コレステロール:40mg/dl未満
3. 血圧 収縮期血圧 130mmHg以上 又は 拡張期血圧:85mmHg以上
4. 喫煙歴 1〜3のうち、1つ以上に該当した場合にカウントします

※1の項目を測定している場合は、空腹時血糖値を優先とします。


保健指導のレベルをグループ分け

STEP 1 STEP 2 保健指導の
内容
1のリスクに
該当した場合
(腹囲測定)
1〜4のリスク数が 2つ以上 積極的支援
1つ 動機付け支援
0 情報提供
2のリスクに
該当した場合
(BMI)
1〜4のリスク数が 3つ以上 積極的支援
1つ又は2つ 動機付け支援
0 情報提供

※65歳以上の方は、積極的支援レベルに該当しても、動機付け支援を行います。


保健指導レベルにあわせたご案内を送付します。

情報提供
  • 健康的な生活習慣の重要性に対する理解と関心を深め、生活習慣を見直すきっかけとなるような、基本的な情報を提供します。
動機付け支援
(リスク低)
  • 初回面談:個別に20分以上、対象者に合わせた実践的なアドバイス
  • 実践:3ヵ月間、自身で「行動目標」に向けて生活習慣改善
  • 実績評価:3ヵ月後に健康状態、改善状況の確認
積極的支援
(リスク高)
  • 初回面談:個別に20分以上、対象者に合わせた実践的なアドバイス
  • 継続支援:3ヵ月間、「行動目標」に向けて生活習慣改善の実施メール や電話等で生活習慣の改善のための支援を継続(支援の継続は 約3ヵ月以上)
  • 実績評価:3ヵ月後に健康状態、改善状況の確認

個別訪問指導

 特定健康診査を実施された方に対して、階層化の結果動機づけ支援・積極的支援に該当された場合、ご自宅に保健師等がお伺いして特定保健指導を実施しています。

 対象となった方には保健師・管理栄養士等より電話・お手紙で連絡させていただきますので、この機会に特定保健指導をぜひご利用ください。


特定健康診査等の詳細については、各所属支部へお問合せください。

特定健康診査実施機関検索はこちら! 社会保険診療報酬支払基金 機関情報検索ページ

その他
 
歯科予防健康診断の助成
 組合員と家族のみなさんに年度内に1回、「歯科保健センター」の実施する健診に助成しています。出張健診も行なっています。

高額医療費の貸付
1ヵ月の医療費が自己負担限度額を超えた場合(高額療養費)には、その費用の8割について貸付を行っています。

>>申請書はこちら

申請する時には、提出書類に加え、必ず「所得・課税証明書」等を添付してください。

出産費の貸付
出産育児一時金の支給を受けるまでの間、支給額の8割について出産費用の貸付を行なっています。

>>申請書はこちら

貸付対象者は、出産予定日まで1ヵ月以内の方です。また、妊娠4ヵ月以上であり、出産に要する費用について医療機関等から請求を受け、又はその費用を支払った方も対象となります。

健康家庭の表彰
 1年間、まったくお医者さんにかからなかったご家庭に記念品を贈ります。
 毎年表彰をうけている壮健なご家庭もあります。

健康講座(教室)の開催
 全国の各支部の主催で、「生活習慣病予防」の講習や「家庭介護」の実習などを行なっています。次々に新しい企画が出され楽しい催しとなっています。近くで開催される時がありましたら、是非ご参加ください。
 また、健康教育ビデオの貸出も行っています。
 「転ばぬ先の杖」−ビデオには生活習慣病予防のヒントがたくさんあります。

インフルエンザ予防接種の補助金について

 期間内1回限り、1名につき2,000円を限度として助成しています。

対象期間 10月1日〜翌年3月末(4月末日まで受付)
補助限度額 2,000円
補助回数 期間内1回限り
申請方法
  • @申請書
  • A領収書(原本)
    • 接種日
    • 接種者氏名
    • 接種費用
    • 医療機関名
    • 医療機関の領収書
    • インフルエンザ 予防接種」の但し書き

※世帯ごとにまとめて申請してください。
※自治体等の助成がある場合は、先に自治体の申請をご利用ください。
※事業所等の代理払いはできません。

>>申請書はこちら


帯状疱疹予防接種の補助金制度

 帯状疱疹の発症を予防するワクチン接種の負担を軽減するため、50歳以上の方に対して1回につき2,500円を限度に予防接種費用の補助を行います。

●接種については任意です。また、医療機関ごとに接種費用や取り扱われるワクチンが異なります。


帯状疱疹とは?
  • ●水ぶくれをともなう赤い発疹やピリピリとした痛みが、からだの片側に帯状に現れます。
  • ●痛みが徐々に増していき、日常生活や就労が制限されたり、夜も眠れなくなることがあります。
  • ●日本人の90%以上は、子どものときにかかった水ぼうそうの「水痘・帯状疱疹ウイルス」が体内(神経節)に潜伏しています。
  • ●加齢や疲労、ストレスによる免疫力の低下で、80歳までに3人にひとりが発症しています。
  • ●50代以降に発症した人のうち2割は、治ってからも辛い痛みが3か月以上続く帯状疱疹後神経痛(PHN)になっています。
  • ●頭部や顔面に帯状疱疹が出た場合、視力低下や失明、顔面神経麻痺などの重い後遺症が残る可能性があります。
  • ●糖尿病やがん、新型コロナウイルス感染後遺症など、免疫力が低下する病気にかかったり、病気の治療のために免疫を消失されると発症しやすくなります。

助成の対象となるワクチンについて

 帯状疱疹ワクチンは、現在2つの製品(シングリックス、ビケン)があり、効果や接種対象などに違いがあるので、必ず医師にご相談ください。

名称
(ワクチン製造メーカー)

乾燥弱毒生水痘ワクチン
ビケン(阪大微研)

乾燥組換え帯状疱疹ワクチン
シングリックス(GSK)

種類 生ワクチン 不活化ワクチン
対象 50歳以上 50歳以上
接種回数 1回 2回
費用 1万円程度 4万円程度(2回で)
補助額 上限2,500円 上限2,500円 2回分
(2か月後から6か月以内に2回目接種)
補助期間 5年間で1回 10年間で1回
接種方法 皮下注射 筋肉注射
発症予防効果 69.80% 96.60%
持続性 5年程度 9年以上
注意事項
  • ・ 明らかに免疫機能に異常のある疾患をお持ちの方及び免疫機能の低下をきたす治療を受けている方は接種できません。
  • ・ 副腎皮質ステロイド剤(プレドニゾロン等)、免疫抑制剤 (シクロスポリン等)を服用している方の場合、接種上の使用禁忌薬剤のため接種できません。
  • ・ 妊娠中は予防接種を受けることはできません。また、接種後2か月間は、妊娠を避けることが必要です。
シングリックス(不活化ワクチン)の1回目の接種の補助を受けた後、1回目の接種から数えて、2か月後から6か月後までの間にシングリックス(不活化ワクチン)の2回目の接種を受けてください。1回目の接種から2か月後未満または6か月後を超過して2回目の接種はできません。

ただし、帯状疱疹にり患するリスクが高いと考えられる方は、1回目の接種から2回目の接種までの間隔を1か月まで短縮できます。

厚生労働省ワクチン分科会資料、ワクチン取扱説明書、添付文書より
(発症予防効果は50歳〜59歳に対する効果)

●どちらのワクチンが良いか等のご相談に国保組合では対応しておりません。ワクチンの効果や特徴、副反応の発生頻度、価格などを参考にご判断ください。特に基礎疾患のある方は、主治医と相談の上で接種するワクチンをご選択ください。


申請方法
接種終了後(シングリックスの場合は2回目終了後)各支部より申請してください。自治体等の補助を受けている場合、自己負担分のうち2,500円を上限に補助します。
●申請書
●領収書(原本)

>>申請書はこちら

領収証の原本には下記の記載が必要です。

  • ①予防接種日
  • ②予防接種者氏名
  • ③医療機関名
  • ④予防接種に要した費用
  • ⑤「帯状疱疹予防接種」であることの明記(単なる予防接種だけでは不可)
  • ⑥ワクチンの種類

※事業所の代理払いは出来ません。


任意予防接種における健康被害の救済措置について

 本事業は、任意予防接種であり、予防接種法に基づく予防接種ではないため、万一、被接種者に健康被害が生じたときは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済の対象となる場合があります。
 独立行政法人医薬品医療機器総合機構・健康被害救済制度についてこちら


育児誌の配付
 赤ちゃんとご両親の健康管理のために、誕生後1年間毎月育児誌をご家庭に送ります。

出産記念品の贈呈
 平成31年度より、赤ちゃんの生まれた世帯に出産記念品を贈っています。

医薬品の斡旋
 年に2回、市販されている医薬品等を格安価格にてご提供します。
 常備薬の備蓄等にご活用ください。

データヘルス計画
 PDCAサイクルに基づく保健事業の実施計画として、平成27〜29年度に第一期、平成30〜令和5年度に第二期、そして令和6年度より特定健康診査実施計画(第四期計画)にあわせて6年間の第三期データヘルス計画を策定しております。

貸付や補助金の申請手続きは、各支部の窓口で行なっています。


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