Q&A

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資格に関するQ&A

Q1
  保険証の記載項目に変更が生じました。自分で訂正していいのでしょうか?

Q2
  保険証を紛失してしまったのですが?

Q3
  古い保険証があります。自分で処分して良いですか?

Q4
  資格喪失後も保険証を使ってしまうと、どうなりますか?

Q5
  子供が生まれました。何か手続きは必要ですか?

Q6
  子供が就職して、社会保険に加入しました。手続きは必要ですか?

Q7
  現在、家族として加入している息子が適用業種に従事することになったのですが、資格はこのままでいいのでしょうか?

Q8
  事業主が廃業しました。従業員の私は一人で仕事を続けるのですが、引続き加入していることは出来ますか?

Q9
  組合員が死亡しました。家族の資格はどうなりますか?

Q10
  外国人の従業員を雇いました。加入することは出来ますか?

Q11
  40歳になり、保険料が上がったのですが?

Q12
  70歳になり、「所得・課税証明書」等の提出を求められましたが、何に使用するのですか?

Q13
  75歳になると資格継続をすることはできないのでしょうか?

Q14
  65歳〜74歳で、重度心身障害認定を受けた場合、届出の必要はありますか?

Q15
  業種確認ができる書類の提出を求められましたが、提出しなければいけませんか?

Q16
  個人事務所でしたが、法人事業所となりました。手続きは必要ですか?

Q17
  子供が進学して家を出たのですが?

Q18
  自宅が災害にあいました。保険料の支払が困難ですが、何か援助はありますか?


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給付に関するQ&A

Q1
  高額療養費の申請は?

Q2
  補装具(コルセット等)を作ったのですが?

Q3
  保険証を持っていなかったので、全額自己負担になったのですが?

Q4
  海外旅行中に病気になった場合、保険給付は受けられますか?

Q5
  交通事故でケガをしたのですが、保険証は使えますか?

Q6
  毎日の通院にタクシーを使った場合、移送費を受けることが出来ますか?

Q7
  自殺の場合でも、葬祭費はもらえますか?

Q8
  健康診断に保険証は使えますか?


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Q1
  保険証の記載項目(住所等)に変更が生じました。自分で訂正していいのでしょうか?
 
A
自分で訂正した保険証は、無効となります。速やかに当国保組合に連絡してください。
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Q2
  保険証を紛失してしまったのですが?
 
A
再交付が出来ます。悪用される場合もありますので、警察に「紛失届」を提出してください。
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Q3
  古い保険証があります。自分で処分して良いですか?
 
A
個人でハサミ等を入れて、居住地の自治体のゴミ処理方法に従って処分してください。年度途中の喪失等の場合は必ずお返しください。
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Q4
  資格喪失後も保険証を使ってしまうと、どうなりますか?
 
A
保険給付は資格のある方に対して行なわれます。従って、医療費の7割(8割もしくは9割)を返還していただくことになります。
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Q5
  子供が生まれました。何か手続きは必要ですか?
 
A
必要です。家族加入の手続きをしてください。
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Q6
  子供が就職して、社会保険に加入しました。手続きは必要ですか?
 
A
必要です。当国保組合の資格がなくなります。「資格証明書」等を添付の上、速やかに手続きをしてください。
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Q7
  現在、家族として加入している息子が適用業種に従事することになったのですが、資格はこのままでいいのでしょうか?
 
A
資格の変更となります。組合員(事業主および従業員)への、変更手続きをしてください。
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Q8
  事業主が廃業しました。従業員の私は一人で仕事を続けるのですが、引き続き加入していることは出来ますか?
 
A
出来ます。しかし、従業員から事業主への変更が必要です。
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Q9
  組合員が死亡しました。家族の資格はどうなりますか?
 
A
組合員の資格がなくなりますので、家族の資格もなくなります。
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Q10
  外国人の従業員を雇いました。加入することは出来ますか?
 
A
在留期間が3ヵ月以上あれば、加入することが出来ます。外国人の方も記載された「世帯全員の住民票」が必要です。
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Q11
  40歳になり、保険料が上がったのですが?
 
A
介護保険第2号被保険者(40歳〜64歳)に該当すると、介護保険料を納めていただくことになります。
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Q12
  70歳になり、「所得・課税証明書」等の提出を求められましたが、何に使用するのですか?
 
A
70歳から前期高齢者に該当するため、負担割合の判定に使用します。所得等により、自己負担割合が変わります。
誕生日が昭和19年4月1日までの所得区分が一般と低所得は1割となります。
誕生日が昭和19年4月2日以降の所得区分が一般と低所得は2割となります。
現役並み所得者は3割となります。(昭和20年1月2日以降生まれの方の属する世帯で旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合は2割となります。)
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Q13
  75歳になると資格継続をすることはできないのでしょうか?
 
A
できません。後期高齢者医療制度の被保険者となり、当国保組合の資格を喪失することになります。また、組合員が75歳になった場合は、家族加入している方も資格喪失となります。
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Q14
  65歳〜74歳で、重度心身障害認定を受けた場合、届出の必要はありますか?
 
A
認定を受けた場合、後期高齢者医療制度の被保険者となるため、喪失届の提出が必要となります。届出には、後期高齢者医療被保険者証の写しを添付してください。
また、組合員が障害認定を受けた場合は、家族加入している方も資格喪失となります。
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Q15
  業種確認ができる書類の提出を求められましたが、提出しなければいけませんか?
 
A
必ず提出してください。組合規約に定める適用業種に従事しているか確認を行います。
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Q16
  個人事務所でしたが、法人事業所となりました。手続きは必要ですか?
 
A
必要です。法人事業所は人数に制限なく法律で健康保険・厚生年金の加入が義務づけられています。健康保険の適用除外承認を受けることにより引き続き国保組合に加入することができますので、速やかに健康保険適用除外承認申請をしてください。
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Q17
  子供が進学して家を出たのですが?
 
A
転居すると住民票を異動することになります。このままでは資格が無くなってしまいますので、修学の届出をしてください。
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Q18
  自宅が災害にあいました。保険料の支払が困難ですが、何か援助はありますか?
 
A
災害の程度によって、保険料の減免に該当される場合があります。
所属支部へご相談の上、公的な罹災証明書を添付して申請してください。



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Q1
  高額療養費の申請は?
 
A
病院等から当国保組合に送られてくる「診療報酬明細書」等をもとに計算し、該当した方には「高額療養費支給申請書」をお送りします。この申請書をもとに申請をしてください。なお、支給額や対象になるかどうかは、世帯(当国保組合加入者)の所得や、受診状況によって異なります。

所得状況の確認が出来ない場合等「高額療養費支給申請書」をお送り出来ないことがあります。高額療養費に該当していると思われる方は所属支部へお問合せください。
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Q2
  補装具(コルセット等)を作ったのですが?
 
A
医師が必要と認めた場合、療養費が支給されます。申請には、「医師の証明書」と「領収書」、個人番号の確認書類が必要です。靴型装具を作成した場合は、当該装具の写真(患者が実際に装着する現物であるものが確認できるもの)の添付が必要です。
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Q3
  保険証を持っていなかったので、全額自己負担になったのですが?
 
A

急病や緊急やむを得ない理由での受診については、療養費が支給されます。申請には、「領収書」と診療内容の明細(「診療報酬明細書」)、個人番号の確認書類が必要です。

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Q4
  海外旅行中に病気になった場合、保険給付は受けられますか?
 
A
療養費払いにて、申請をしてください。国内で認められた治療や薬剤が対象となります。申請には、「診療内容明細書」と「領収書」「領収明細書」および渡航した際のパスポートの写し、個人番号の確認書類が必要となります。(要翻訳)
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Q5
  交通事故でケガをしたのですが、保険証は使えますか?
 
A
使用することが出来ます。ただし、速やかに当国保組合に連絡をしてください。
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Q6
  毎日の通院にタクシーを使った場合、移送費を受けることが出来ますか?
 
A
毎日の通院のために使うタクシー費用は、移送費とは認められません。医師の指示があり、緊急的な必要性があった場合となります。
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Q7
  自殺の場合でも、葬祭費はもらえますか?
 
A
もらえます。業務上および第三者行為(交通事故など)以外であれば、死因は問われません。
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Q8
  健康診断に保険証は使えますか?
 
A
病気とみなされないため、保険証は使えません。組合員と40歳以上の家族の方が、健康診断を受けると補助金が出ます。詳細は、「保健事業」をご覧ください。


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