全国左官タイル塗装業国民健康保険組合

70歳から74歳の方が医療機関を受診する際には、窓口で「被保険者証」と「高齢受給者証」の提示が必要になります。
高齢受給者証に記載されている自己負担割合は、前年度の所得等により判定されます。令和元年8月からマイナンバーを用いた情報連携により組合が直接組合員の皆様の税情報を取得できるようになりましたので、組合にて判定を行い、皆様に「高齢受給者証」を交付しています。
自己負担割合が3割となっている場合でも、収入額の合計が383万円未満（同記号番号内に70歳～74歳の方が2人以上いる場合は収入額の合計が520万円未満）の場合、自己負担割合が2割に変更される場合があります。該当すると思われる場合は高齢受給者証と一緒にリーフレットをお渡ししています。基準収入額適用申請書に必要事項をご記入いただき、確定申告の写しと、マイナンバーのわかる書類を添付して、申請してください。申請による割合変更は申請日の翌月からの適用となります。
参考：高齢者基準収入額適用申請書　記入例

Q13

75歳になると資格継続をすることはできないのでしょうか？

組合員本人の資格で、予め申請（届出）をすることにより、資格を継続することができます。
75歳になる家族は継続できません。

Q14

65歳～74歳で、重度心身障害認定を受けた場合、届出の必要はありますか？

認定を受けた場合、後期高齢者医療制度の被保険者となるため、喪失届の提出が必要となります。届出には、後期高齢者医療被保険者証の写しを添付してください。
また、組合員が障害認定を受けた場合は、家族加入している方も資格喪失となります。

Q15

業種確認ができる書類の提出を求められましたが、提出しなければいけませんか？

必ず提出してください。組合規約に定める適用業種に従事しているか確認を行います。

Q16

個人事務所でしたが、法人事業所となりました。手続きは必要ですか?

必要です。法人事業所は人数に制限なく法律で健康保険・厚生年金の加入が義務づけられています。健康保険の適用除外承認を受けることにより引き続き国保組合に加入することができますので、速やかに健康保険適用除外承認申請をしてください。

Q17

子供が進学して家を出たのですが？

転居すると住民票を異動することになります。このままでは資格が無くなってしまいますので、修学の届出をしてください（学業を終了したときも届出が必要です）。

Q18

自宅が災害にあいました。保険料の支払が困難ですが、何か援助はありますか？

災害の程度によって、保険料の減免に該当される場合があります。
所属支部へご相談の上、公的な罹災証明書を添付して申請してください。

高額療養費の申請は？

病院等から当国保組合に送られてくる「診療報酬明細書」等をもとに計算し、該当した方には「高額療養費支給申請書」をお送りします。この申請書をもとに申請をしてください。なお、支給額や対象になるかどうかは、世帯（当国保組合加入者）の所得や、受診状況によって異なります。

※	所得状況の確認が出来ない場合等「高額療養費支給申請書」をお送り出来ないことがあります。高額療養費に該当していると思われる方は所属支部へお問合せください。

補装具（コルセット等）を作ったのですが？

医師が必要と認めた場合、療養費が支給されます。申請には、「医師の証明書」と「領収書」、個人番号の確認書類が必要です。靴型装具を作成した場合は、当該装具の写真（患者が実際に装着する現物であるものが確認できるもの）の添付が必要です。

保険証を持っていなかったので、全額自己負担になったのですが？

急病や緊急やむを得ない理由での受診については、療養費が支給されます。申請には、「領収書」と診療内容の明細（「診療報酬明細書」）、個人番号の確認書類が必要です。

海外旅行中に病気になった場合、保険給付は受けられますか？

療養費払いにて、申請をしてください。国内で認められた治療や薬剤が対象となります。申請には、「診療内容明細書」と「領収書」「領収明細書」および渡航した際のパスポートの写し、個人番号の確認書類が必要となります。（要翻訳）

交通事故でケガをしたのですが、保険証は使えますか？

使用することが出来ます。ただし、速やかに当国保組合に連絡をしてください。

毎日の通院にタクシーを使った場合、移送費を受けることが出来ますか？

毎日の通院のために使うタクシー費用は、移送費とは認められません。医師の指示があり、緊急的な必要性があった場合となります。

自殺の場合でも、葬祭費はもらえますか？

もらえます。業務上および第三者行為（交通事故など）以外であれば、死因は問われません。

健康診断に保険証は使えますか？

病気とみなされないため、保険証は使えません。組合員と40～74歳の家族の方が、健康診断を受けると補助金が出ます。詳細は、「保健事業」をご覧ください。