１	医療機関での負担割合は2割または、3割の負担です。（所得により） �@ 負担区分が一般および低所得の方は2割 �A 現役並み所得の方は3割 （世帯での旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合は2割）

国保組合の給付を受ける方（75歳未満）

【後期高齢者医療制度創設による前期高齢者の経過措置について】

高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、前期高齢者のうち経過措置対象者に関する負担割合が2割となります。

【特定同一世帯所属者（旧国保被保険者）】

特定同一世帯所属者とは後期高齢者医療制度の被保険者のうち、次の（ア）及び（イ）に該当する者をいう。

【扶養控除の見直しに伴う調整控除について】

平成24年度より扶養控除の見直しに伴い、各種控除後の課税標準額が145万円以上で一部負担が上がる場合は、見直し前と同程度の負担となるよう、調整のための額を控除します。

65歳以上の方が療養病床に入院する場合、従来の食材料費に加えて、居住費を負担することになります。（所得に応じて異なります） 　食費・居住費の標準負担額の区分は次のとおりです。

【制度の趣旨】

医療保険制度では高額療養費の支給により、介護保険制度では高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費の支給により、月単位での負担の軽減を図っているが、両方の負担が長期間にわたって重複している世帯にあっては、高額療養費等の支給を受けてもなお重い負担が残ることから、医療と介護の1年間の自己負担額の合算額に限度額を設け、さらにその世帯の負担の軽減を図ることを目的とする。

【支給要件】

高額介護合算療養費は、計算期間（8月1日〜翌年7月31日）の末日（以下、基準日）に属する医療保険上の世帯を単位として、当該計算期間に負担した自己負担額の合算額が、介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に支給する。 　ただし、医療、介護のいずれかのみの場合は支給しない。

●70歳未満

※旧ただし書所得額とは ⇒　総所得金額 − 住民税の基礎控除（43万円）

●70〜74歳