制度と知識


 “医者選びも寿命のうち”といわれます。それほどお医者さんを選ぶのは大切なことです。
 よいかかりつけ医を持ち、いつでも相談できるようなお付合いをしていくことが大切です。

 病気や治療、薬についてよく説明をしてくれる人、注射や薬だけではなく、日常生活の指導をしてくれる人、必要に応じて専門医に紹介してくれたり、専門的な検査機関を教えてくれる人、そして、いつも患者の立場に立って相談に応じてくれる人など、自分にあったお医者さんを選びましょう。また、複数のお医者さんからお薬を処方されても、できるだけ一つの薬局に行きましょう(かかりつけ薬局)。薬剤師さんが複数のお薬(お医者さん)の薬暦を管理してくれます。



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 新薬の特許有効期間後に厚生労働省の承認を得て販売される薬です。新薬と同じ成分・同じ効能を持ち後発医薬品とも言われています。
 通常、新薬の開発には10数年以上の月日や多大な費用がかかると言われています。そのため開発した製薬会社が特許有効期間中(約20〜25年)独占的に製造・販売する権利を持ちます。
 有効期間後に他の製薬会社が製造・販売した、新薬と同じ成分・同じ性能を持つ薬がジェネリック医薬品(後発医薬品)です。
 開発費等の費用がさほどかからない為、新薬に比べて安い価格で提供できると言われています。


 医療の質を落とさずに薬代を減らすことができ、医療費が安くなるといわれています。ジェネリック医薬品が新薬を使用する場合と比較してどのくらいの差なのか、高血圧症・狭心症、糖尿病等と言った生活習慣病や慢性病を例として表をあげてみました。
※あくまで例ですので参考にして頂ければと思います。


 先発医薬品として多くの患者さんに使用されていますので、効き目について実証されていると言われています。
 またジェネリック医薬品は薬事法により新薬と同様厳しい規則・実施基準をクリアして、開発・製造・販売されており、効果・安全性は新薬と変わらないと言われています。
 「品質再評価」制度により、品質管理を厳しくしていると言われています。


  ジェネリック医薬品は、医師の処方せんを元に医療機関や調剤薬局でお求めできます。
 医療機関で受診される際に、医師に「ジェネリック医薬品に替えられますか?」とお聞きしてみてはいかがですか?
 ただし、医師の判断により、新薬のほうが良い場合や、特許期間が満了になっていない為、その薬に該当するジェネリック医薬品がない場合もあります。
 受診の時に医師とよくご相談ください。

※ジェネリック医薬品についてはこちらをご覧ください。

 上記リンク先のページでは、ジェネリック医薬品に切り替えたときのお薬代を”かんたん”に計算比較できます。




1.

当組合の決定に不服があるときは、その決定を知った日の翌日から起算して3ヵ月以内に東京都国民健康保険審査会(東京都庁内)へ審査請求をすることができます。

2.

上記1の審査請求に対する裁決を得た場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6ヶ月以内に、当国保組合を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)ただし、次の(1)〜(3)までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を得ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
(1)審査請求があった日の翌日から起算して3ヶ月を経過しても裁決がないとき。
(2)処分等により生ずる障害を避けるため緊急の必要があるとき。
(3)その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。

  以上


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