制度と知識

上手な受診のしかた

 “医者選びも寿命のうち”といわれます。それほどお医者さんを選ぶのは大切なことです。
 よいかかりつけ医を持ち、いつでも相談できるようなお付合いをしていくことが大切です。

 病気や治療、薬についてよく説明をしてくれる人、注射や薬だけではなく、日常生活の指導をしてくれる人、必要に応じて専門医に紹介してくれたり、専門的な検査機関を教えてくれる人、そして、いつも患者の立場に立って相談に応じてくれる人など、自分にあったお医者さんを選びましょう。また、複数のお医者さんからお薬を処方されても、できるだけ一つの薬局に行きましょう(かかりつけ薬局)。薬剤師さんが複数のお薬(お医者さん)の薬暦を管理してくれます。



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ジェネリック医薬品を使ってみませんか?

ジェネリック医薬品(後発医薬品)とは?
 新薬の特許有効期間後に厚生労働省の承認を得て販売される薬です。新薬と同じ成分・同じ効能を持ち後発医薬品とも言われています。
 通常、新薬の開発には10数年以上の月日や多大な費用がかかると言われています。そのため開発した製薬会社が特許有効期間中(約20〜25年)独占的に製造・販売する権利を持ちます。
 有効期間後に他の製薬会社が製造・販売した、新薬と同じ成分・同じ性能を持つ薬がジェネリック医薬品(後発医薬品)です。
 開発費等の費用がさほどかからない為、新薬に比べて安い価格で提供できると言われています。
医薬品の分類


ジェネリック医薬品を利用すると?
 医療の質を落とさずに薬代を減らすことができ、医療費が安くなるといわれています。ジェネリック医薬品が新薬を使用する場合と比較してどのくらいの差なのか、高血圧症・狭心症、糖尿病等と言った生活習慣病や慢性病を例として表をあげてみました。
※あくまで例ですので参考にして頂ければと思います。
新薬とジェネリック医薬品 自己負担の比較


効き目や安全性については?
 先発医薬品として多くの患者さんに使用されていますので、効き目について実証されていると言われています。
 またジェネリック医薬品は薬事法により新薬と同様厳しい規則・実施基準をクリアして、開発・製造・販売されており、効果・安全性は新薬と変わらないと言われています。
 「品質再評価」制度により、品質管理を厳しくしていると言われています。


どこで手に入れるの?
  ジェネリック医薬品は、医師の処方せんを元に医療機関や調剤薬局でお求めできます。
 医療機関で受診される際に、医師に「ジェネリック医薬品に替えられますか?」とお聞きしてみてはいかがですか?
 ただし、医師の判断により、新薬のほうが良い場合や、特許期間が満了になっていない為、その薬に該当するジェネリック医薬品がない場合もあります。
 受診の時に医師とよくご相談ください。

※ジェネリック医薬品についてはこちらをご覧ください。

JGAかんたん差額計算

 上記リンク先のページでは、ジェネリック医薬品に切り替えたときのお薬代を”かんたん”に計算比較できます。



不服申立の審査請求

当組合では決定した保険料、各種給付金、補助金等につきましては不服の申し立てをすることができます。

1.

審査請求  
 当組合が行った保険給付に関する処分又は保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金に関する処分に不服があるときは、国民健康保険法及び行政不服審査法等に基づき、東京都国民健康保険審査会に対して審査請求することができます。

2.

審査請求の手続

(1)審査請求できる期間
 処分があったことを知った日の翌日から起算して3カ月以内です(国民健康保険法第99条)。
 また、「処分があったことを知った日」の翌日から起算して3カ月以内であっても「処分があった日」の翌日から起算して1年を過ぎた場合、審査請求を行うことはできません(行政不服審査法第18条第2項)。

(2)審査請求の対象となる処分
 以下の処分が審査請求の対象となります(国民健康保険法第91条)。

@保険給付に関する処分
 療養費、高額療養費、葬祭費等の現金給付の支給又は不支給に関する処分、給付制限についての処分等をさします。

A被保険者証の交付請求又は返還に関する処分
 組合員の世帯に属するすべての被保険者についての被保険者証の交付を請求したことに対し、その全部又は一部について却下された場合、又は当組合から組合員が被保険者証の返還を求められた場合、これによって、療養の給付が受けられなくなるため、この処分も保険給付に関する処分に含め、同様に審査請求できます。

B保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金に関する処分
 保険料の賦課及び徴収に関する処分のほか、一部負担金、不正利得に関する徴収金又はこれらに関する滞納処分をいいます。

(3) 審査請求できる方
 当組合が行った処分に不服がある方(国民健康保険法第91条第1項及び行政不服審査法第2条)で、違法又は不当な処分により直接に自己の権利又は利益を侵害されたと主張する方です。組合員の他にも、組合員であった方、組合員に関する葬祭費の受給権者、組合員の受給権を承継した遺族等は審査請求人となり得ます。代理人により行うこともできます(行政不服審査法第12条第1項)が、この場合は審査請求人の委任状が必要となります(行政不服審査法施行令第3条第1項)。

(4) 審査請求の方法
 国民健康保険審査会に審査請求書を提出することにより行います。また、処分を行った当組合を経由して行うこともできます(行政不服審査法第21条第1項)。審査請求書は正副2通を提出します。審査請求書は、郵送での提出もできます。

 

【問合わせ・審査請求書提出先】
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2丁目8番1号
東京都福祉保健局保健政策部国民健康保険課内
東京都国民健康保険審査会事務局   TEL 03(5320)4163(直通)

【問合わせ先】
〒162-0843 東京都新宿区市谷田町2丁目29番地
全国左官タイル塗装業国民健康保険組合 TEL 03(3269)4778(代表)


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